韓国で性犯罪の
疑いをかけられたら、
話す前に今の段階を。

韓国語を十分に理解できない場合、警察・検察の取調べや公判で通訳を求めることができます。内容を完全に理解していない供述調書には署名しないでください。

逮捕された場合、警察に自国の大使館・領事館への通報を求めることができます。領事館職員はご家族への連絡などを支援できますが、弁護人の役割を果たすことはできません。

謝罪や示談のためにご自身で被害申告者に連絡すると、圧力や脅迫とみなされるおそれがあります。示談は必ず弁護士を通じて行うか、裁判所への刑事供託によって行ってください。

性犯罪事件は在留に影響を及ぼすことがあります。結果によっては強制退去、入国禁止、ビザ延長の不許可につながるおそれがあるため、刑事弁護と在留資格の問題は一体として検討する必要があります。

事件の捜査中、捜査機関により出国が禁止されることがあります。渡航予定、雇用契約、ビザの満了日などは早めに弁護士へお伝えください。

有罪となった場合、性犯罪者登録、公開命令、履修命令（治療プログラム）、就業制限などが科されることがあります。これらは外国人にも適用されます。